2020.7.22

　令和2年7月21日（火）、石川県宅建協会の新谷健二 会長と田中広行 専務理事が、「石川県経営持続支援金の申請期限の延長に係る要望書」を携え、石川県宅建協会の顧問をお務め頂いております稲村建男 石川県議会議長、紐野義昭 石川県議会議員を訪問しました。

　既に石川県担当部局でも検討されているようですが、国の持続化給付金の申請期限が令和3年1月15日であるのに対し、当該給付金に上乗せされる「石川県経営持続支援金」の申請期限が令和2年9月30日と制度間の矛盾が生じ、不公平が生じる恐れがあるため、「石川県経営持続支援金」の申請期限を延長するよう、申し入れを行ったものです。
　稲村・紐野 両先生方には、趣旨をご理解頂き、心強いお言葉を頂きました。

　新谷会長は、秋口以降更に厳しい局面が来るとの想定から、「国や石川県の公助のおかげで、この厳しい状況を耐えうる猶予を頂いている。この間に企業側もこの難局を打開し、乗り切る方策を検討し、出来ることから実践していかねばならない」と述べました。