2020.10.22

　令和2年10月22日（木）午前10時より、金沢市役所第二庁舎　3階「大会議室」において、「金沢市との空き家等活用・流通促進体制に関する協定」の調印式が執り行われました。

　これは、所有者不明であったり、権利者が数世代前のままだったり、法律上の行為能力に制限がかかっていたり、公法上の制限により再建築が出来ない物件であったりと、いわゆる空き家対策において「流通困難」な空き家等を、下記の11団体が連携して、問題を解決し、活用方策を模索するための体制を構築する協定です。

　【参画団体】
　　石川県司法書士会
　　石川県土地家屋調査士会
　　（一社）石川県建築士事務所協会
　　（一社）石川県木造住宅協会
　　（一社）プレハブ建築協会中央支部北陸協議会
　　金沢市建築組合
　　金沢地区建築組合連合会
　　金沢弁護士会
　　（公社）石川県宅地建物取引業協会
　　（公社）全日本不動産協会石川県本部
　　特定非営利法人金澤町家研究会

　当協会と致しましても、全国に先駆けたこの体制の一角を担うものとして、会員の皆様のご協力を仰ぎ、より良いまちづくりに寄与して行ければと考えております。