2012.2.3

1月20日付ホームページでお知らせ致しました通り、「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、【重要事項事前説明書】及び【重要事項説明書】を一部改訂致しました。主な変更箇所は、下記の通りですので、ご確認の上、ご活用下さい。

業務関連書式は、法令改正等に基づき随時改訂されておりますので、ホームページでご確認の上、最新の書式をご活用下さるようお願い申し上げます。

なお、平成24年2月3日（金）時点で、石川県内に「津波災害警戒区域」の指定はございません。ただし、浸水想定区域図はございますので、下記からご確認下さい。

　区域の指定は、当該「宅地建物の売買価格」に影響を及ぼすであろうデリケートな問題であることから、石川県内部でも本件について現在、慎重に精査中であるとのことです。重要事項説明に係る調査にあたり、どの所管部局窓口に調査に赴くのか等、明らかになり次第、あらためて協会ホームページでご連絡致します。

【改訂書式】

　・　次の重要事項事前説明書及び重要事項説明書

　　　（土地建物売買、区分所有売買、土地賃貸借、建物賃貸借、定期建物賃貸借）

【改訂箇所】

　・　「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限一覧表」へ加入。

　・　「津波災害警戒区域内にあるか否か」（土砂災害警戒区域の次）の項目を追加。

　・　「東日本大震災復興特別区域法」に関しては、該当取引の際に加入して下さい。

　※　こちらからご確認下さい　⇒　会員専用サイト「業務関連書式」へ

　　※　参考　⇒　石川県津波災害浸水想定区域図等（石川県庁ホームページへ）