2012.4.26

　金沢市では、平成16年度に民間建物の耐震化を支援するため、耐震改修工事等に対する補助制度を新設しました。
　この間、平成20年度には木造住宅に対する支援を充実させたことにより、木造住宅の耐震化は一定の進捗が図られてきました。
　他方、木造住宅以外の建物の耐震化は、残念ながら進んでいない状況です。
　これらの状況を踏まえ、金沢市では地震による被害を最小限にとどめ、市民生活の安全性を向上させることを目的とし、特に耐震化を促進すべき建物に対する支援が充実するよう、補助内容の見直しを図りました。
　既に新制度は、平成24年4月1日から施行されておりますので、その内容について下記の通りご連絡申し上げます。

【主な改正概要】
（１）　木造建築物のうち共同住宅等に対する限度額の拡充
　共同住宅、寄宿舎、長屋に関し、その住戸数や建物規模に即した支援体制となるよう限度額を見直し。
（２）　非木造建築物の内容を4種類に細分化し、補助率・補助限度額を拡充
　特に耐震化が必要な建築物の補助率・補助限度額を引き上げ、重点的に耐震化を支援

※　詳しくは、こちらの「リーフレット」をダウンロードしてご確認下さい。