2015.4.7

　平成27年4月6日（月）石川県庁15階「土木部長室」において、平成18年12月27日付石川県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」を、東日本大震災時に確立スキームである応急の仮設住宅代わりに民間賃貸住宅を供給する「応急借り上げ住宅に係る条項」を加えた形で見直しを行った新たな協定を締結致しました。

　同協定については、締結直後発生した能登半島地震時にハトマークの会員店の協力の下運用され、被災現地での相談対応や民間賃貸の情報提供や媒介斡旋等に役立てられました。

　また、東日本大震災時には、国が提示した応急借り上げ住宅制度（被災県からの要請に基づき、石川県が所定の要件に基づき民間賃貸住宅を仮設住宅代わりに借り上げる制度）と連携を図るべく、同協定を準用し、被災者及び避難者の住居確保に役立てられました。

　既に旧協定を締結していた石川県宅建協会と全日本不動産協会石川県本部に加え、今般、全国賃貸住宅経営者協会連合会も同協定を締結し、災害時の被災者住宅の確保体制が更に整備されることとなりました。

　石川県宅建協会より吉本重昭 会長、全日本不動産協会石川県本部より田井　仁 本部長、全国賃貸住宅経営者協会連合会より小村利幸 副会長が出席し、常田功二 土木部長と協定書を取り交わしました。
　常田 土木部長からは、「普段から災害時の体制を確認し、万一のときに対応できるよう準備したい。又、県でも防災訓練を行っているので、是非参加して頂きたい」とのお話がありました。

　災害時、会員の皆様のご協力が不可欠となりますので、よろしくお願い致します。

　⇒　平成27年4月7日（火）北國新聞朝刊第3面、北陸中日新聞朝刊第14面