2016.2.16

　平成28年2月13日（土）午後1時より、石川県地場産業振興センター新館1階「コンベンションホール」において、国土交通省空き家管理等基盤強化推進事業の一環として「空き家対策セミナー」を開催致しました。
　当日は、足元の悪い中、土曜日の午後という貴重な時間であるにもかかわらず、空き家所有者とそのご親族・空き家の近隣に住む地域住民・地域の自治会長・行政職員など102名の皆様にご参加頂きました。

　冒頭、主催者を代表して、石川県宅建協会の吉本重昭 会長より、「昨今の社会動態を鑑み、空き家問題は地域にとって大変重要な課題であり、国・県をはじめ地域を上げて全国的に取り組まれている。石川県宅建協会でも石川県の要請を受け、空き家総合相談窓口を開設して悩んでおられる空き家所有者等の一助となるべく鋭意取り組んでいる。」旨挨拶がなされました。

　セミナーでは、まず、石川県宅建協会　新谷健二 専務理事より、全国並びに石川県の空家戸数の推移等を踏まえたうえで空家対策特別措置法の概要が説明され、その中で、どのような状態のものが「特定空家等」として指定され、改善勧告に従わない場合は固定資産税の住宅用地軽減特例の解除対象となり、命令に従わない場合は代執行による除却もあり得ることなどが説明され、「空き家全部が悪いというわけでなく、管理されず放置されたままの特定空家等が問題」であると指摘しました。

　次いで、同じく石川県宅建協会　吉澤啓爾 常務理事より、石川県宅建協会が取り組む「空き家総合相談窓口」の概要について説明があり、相談者の年齢層や相談対象となっている空き家の築年数、売買・賃貸・解体など相談傾向及び相談事例が紹介され、併せて相談窓口の受け皿として、協力会員業者が空き家の管理を代行する「空き家管理パック」について説明がなされました。

　休憩を挟み、第二部では、石川県司法書士会　広報部長の森　欣史 司法書士（金沢みらい共同事務所）より、「空き家を取り巻く法律相談」と題し、講演がなされました。講演では、「登記が数世代前のままの空き家の取扱い」や「認知症を患った両親所有の空き家の成年後見制度を利用した取扱い」、「隣地との境界が不明確なままの空き家の取扱い」などを法的側面からご自身の著書『相続百人一首』になぞらえてご説明頂きました。

　セミナー終了後は、石川県司法書士会（法律）、北陸税理士会（税務）、石川県建築士事務所協会（構造・改修）、石川県構造物解体協会（解体）のご協力を得て、「個別相談会」が開催され、十数名の方が具体事例についてご相談されていました。
　石川県宅建協会では、これからも「石川県空き家総合相談窓口」として、国・県・市町、関係団体等と連携し、空き家対策に取り組んで参ります。

〔記事掲載〕
　⇒　平成28年2月14日（日）朝日新聞朝刊（石川）第25面
　⇒　平成28年2月14日（日）北國新聞朝刊 第3面

〔当日資料の一部〕
　⇒　空家対策特別措置法と空き家相談（宅建協会）
　⇒　空き家を取り巻く法律相談（司法書士会　森　欣史 広報部長）
　⇒　石川県空き家総合相談窓口のご案内パンフレット